岡山で相続したマンションを売却した実例｜高齢のお母様の残置物整理・買取から売却までサポート

不動産の相続では、相続した物件だけでなく、
「室内に残された家具や家電をどうすればいいのか」「思い出の品をどう整理すればいいのか」
「高齢の親だけで売却手続きを進められるだろうか」といった問題が出てくることがあります。

今回ご紹介するのは、娘様がお亡くなりになり、高齢のお母様がマンションを相続されたケースです。

マンションの売却にあたって室内に残された家具や家電、絵画などの整理も必要となり、買取業者に確認しながら買取できるものと処分するものを整理し、売却に向けた準備を進めました。

タークス不動産では、単にマンションの査定や販売活動を行うだけでなく、お客様の状況に合わせて、売却までに必要となるさまざまなことについてもサポートしています。

今回のご相談｜娘様から相続したマンションをどうするか
 

今回ご相談いただいたのは、亡くなられた娘様がお住まいだったマンションを、高齢のお母様が相続されたケースです。
大切なご家族を亡くされたばかりの中で、不動産の相続手続きや売却について考えなければならないことは、精神的にも大きな負担になります。

さらに、マンションの室内には、娘様が生活されていた際の家具や家電など、多くの家財が残されていました。
中には絵画など、価値のあるものも多数あります。

「売却するなら、まず部屋の中を全部片付けなければいけないのでは？」
そう考える方も少なくありません。

しかし、残されたものをすべて一律に「不要品」として処分してしまうのは、必ずしも適切とは限りません。

価値のあるものについては買取という選択肢があるため、買取できるものと処分が必要なものを、プロの目も交えて仕分けすることが大切です。

相続したマンションを売却する前に確認したいこと
 

相続したマンションを売却する場合、一般的にはいくつか確認しておきたいことがあります。
まず重要なのが、相続人と相続財産の確認です。相続人が複数いる場合は、誰が対象の不動産を相続するのかを整理し、売却について相続人間で認識を合わせておく必要があります。

また、相続した不動産を売却するためには、原則として相続登記を行い、相続した方を不動産の登記名義人にしておく必要があります。
2024年4月からは相続登記の申請が法律上の義務となり、不動産を相続したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。
正当な理由がないにもかかわらず申請を怠った場合には、10万円以下の過料の対象となる場合があります。

相続登記の義務化については、法務省の「不動産を相続したらかならず相続登記！」でも詳しく案内されています。

出典：法務省「不動産を相続したらかならず相続登記！」

税金の面では、相続した不動産を売却した場合、一定の要件を満たすことで、納めた相続税の一部をその不動産の取得費に加算できる「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」があります。

この特例は、相続や遺贈によって取得した土地・建物などを一定期間内に売却し、かつ、その相続について相続税が課税されている場合など、所定の要件を満たした場合に適用されます。
マンションについても、土地・建物に該当する部分について対象となり得ます。

適用には細かな要件があり、確定申告も必要となるため、実際に利用できるかどうかについては、税理士などの専門家へ確認することをおすすめします。

制度の詳しい内容については、国税庁の「No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」をご確認ください。

出典：国税庁「No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」

そのほかにも、マンションの場合は管理費や修繕積立金、固定資産税など、所有している間に発生する費用についても確認しておくとよいでしょう。

そして、忘れてはいけないのが「室内の荷物」です。
相続したマンションを売却する場合、家具や家電などの残置物（部屋に残されたままの家財のことです）をどうするのかという問題が出てくることがあります。

残置物は「すべて処分」ではなく、まず整理することが大切

今回のケースでは、室内に家具や家電、絵画などさまざまなものが残されていました。
こうした残置物の整理では、最初からすべてを処分するのではなく、

• 買取できるもの
• 処分が必要なもの
• ご家族で保管するもの
• 思い出の品として残しておくもの

などに分けて考えることが大切です。

特に、絵画やブランド品、家具、家電などは、品物によっては買取の対象となる場合があります。
「これはもう古いから価値がないだろう」と自己判断して処分してしまうと、後から「売れるものだった」と分かることもあります。
そのため、残置物が多い場合には、買取業者に確認しながら整理を進める方法があります。

今回も、室内に残されていたものを買取業者に確認しながら、買取できるものと不要品を整理し、売却に向けた準備を進めました。

高齢のお客様だからこそ、一度にすべてを進めない

今回の売却で特に大切にしたのが、お客様の負担をできるだけ減らしながら進めることでした。
お母様は高齢であり、娘様が残されたマンションの中にある多くの家財を一度に整理することは、決して簡単なことではありません。

そこで、必要な確認を行うために何度も現地へ足を運び、都度お客様と連絡を取りながら、家財の仕分けから買取業者・処分業者への依頼まで一つひとつ進めていきました。

たとえば、絵画については専門の買取業者に見てもらい、価値が分かってからご家族で残すか手放すかを判断していただくなど、判断に時間がかかる品物ほど急かさずに進めることを意識しました。

不動産売却というと、「査定をする」「媒介契約を結ぶ」「販売する」「契約する」という手続きに目が向きがちです。
しかし、実際の現場では、お客様によって売却までに必要となるサポートは大きく異なります。

特に相続による売却では、ご家族が亡くなられた直後であったり、相続人が高齢であったり、遠方に住んでいたりするなど、さまざまな事情を抱えているケースがあります。

こうした事情がある場合には、不動産の売却手続きだけを進めるのではなく、「今、お客様に何が必要なのか」を考えながら進めることが重要だと考えています。

相続不動産の売却では「片付け」も大きな負担になる
 

相続した不動産を売却する際、多くの方が悩まれるのが室内の片付けです。

特に、ご家族が長年暮らしていたマンションや戸建ての場合、家具や家電だけでなく、衣類、食器、書籍、写真、趣味の品など、大量の荷物が残されていることがあります。
ご家族だけで片付けようとすると、時間も体力も必要です。

また、思い出の品が多い場合には、「何を残して、何を処分するのか」を決めること自体が精神的な負担になることもあります。

そのため、相続した不動産の売却を検討する際には、
「不動産の査定はいくらになるのか」だけではなく、
「室内の荷物をどう整理するのか」
「買取できるものはあるのか」
「処分が必要なものにはどのくらい費用がかかるのか」
というところまで、早めに考えておくことをおすすめします。

相続したマンションを売却する一般的な流れ

相続したマンションの売却は、一般的には次のような流れで進めます。

1. 相続人・相続財産を確認する
   まずは誰が相続人なのか、対象となる不動産が何なのかを確認します。
    
2. 相続登記を行う
   不動産を売却するためには、相続登記が必要となるケースがあります。
   前述のとおり2024年4月から申請が義務化されているため、まだ済んでいない場合は早めの対応が安心です。
   相続登記については司法書士などの専門家へ相談すると安心です。
    
3. 不動産会社へ査定を依頼する
   マンションの立地や築年数、専有面積、室内の状態、周辺の売却事例などをもとに査定を行います。
   査定価格だけでなく、「どのような販売方法で売却するのか」についても確認しておくとよいでしょう。
    
4. 室内の残置物を整理する
   家具や家電などを整理し、買取できるものと処分するものを分けます。
   必要に応じて、買取業者や不用品処分業者などと連携しながら進めます。
    
5. 売却活動を開始する
   室内の整理など売却に必要な準備が整ったら、販売活動を開始します。
    
6. 買主様との契約・決済
   購入希望者が決まったら売買契約を締結し、決済・引渡しへと進みます。
   なお、実際の手続きは相続関係や物件の状況によって異なります。

相続した不動産は「早く売る」だけが正解ではありません
 

相続したマンションについて、「できるだけ早く売ったほうがいいのでは？」と考える方もいらっしゃいます。
もちろん、空室のまま所有し続けることで管理費や修繕積立金、固定資産税などの負担が続く場合があります。

一方で、ご家族が亡くなられた直後など、気持ちの整理がつかない状態で無理に売却を進める必要があるとは限りません。
大切なのは、相続人の状況や不動産の状態を確認しながら、必要な手続きを一つずつ進めていくことです。

特に高齢の方が相続された場合には、「売却するかどうか」だけではなく、「誰が手続きを進めるのか」「室内の荷物をどうするのか」なども含めて考える必要があります。