Line

友だち登録するだけ

TEL

9:30 - 18:00 水曜休

tel

line

mail

cost

売却時にかかる
税金・諸費用・書類

売却時にかかる税金・諸費用・書類

売却前に知って安心、税金や諸費用・書類の基本知識 CONTENT 01

不動産を売却する際には、仲介手数料や税金、必要書類の準備など、想像以上に多くの手続きが発生します。これらを事前に理解しておくことで、予期せぬ出費や手続きの遅れを防ぐことができます。
このページでは、売却時にかかる主な税金と諸費用、注意が必要な契約不適合責任、そして準備すべき必要書類についてまとめました。岡山市のタークス不動産が、一つひとつ丁寧にフォローしながら、安心して売却を進められるようお手伝いします。

不動産売却でかかる主な諸費用とは?

不動産を売却する際は、仲介手数料のほかにも印紙税や譲渡所得、登記費用など、複数の支出が発生します。これらを事前に把握しておくことで、資金計画を立てやすくなり、売却後の手続きもスムーズに進められます。
以下では、主な費用の内容とおおよその目安を一覧でご紹介します。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

費用名 内容 金額の目安
仲介手数料 売買契約が成立した際に不動産会社へ支払う成功報酬です(※1)。売却活動・価格交渉・契約手続きなどの業務に対する対価となります。なお、不動産買取の場合(不動産会社が直接購入するケース)には不要となります

上限額(宅地建物取引業法施行規則第16条の2に基づく)

  • 200万円以下:売却価格×5%+消費税
  • 200万円超~400万円以下:売却価格×4%+2万円+消費税
  • 400万円超:売却価格×3%+6万円+消費税
印紙税 売買契約書に貼付する印紙代となり、契約書1通につき課税されます 売却価格1,000万~5,000万円の場合:2万円(軽減税率適用時※ は1万円)※2027年(令和9年)3月31日まで
登記費用
(抵当権抹消登記など)
住宅ローンを完済した際に、金融機関の抵当権を抹消するための登記費用です。申請は司法書士に依頼するケースが一般的です 抵当権抹消登記1件につき、数万~十数万円程度(登録免許税+司法書士報酬)+その他費用(書類収集費用など)がかかる場合があります。
測量費用 境界が不明確な土地の場合に必要となるため、土地の面積確認や隣地との境界確定を行い、「確定測量図」を作成します 約30万~40万円程度
建物解体費用 更地として売却する、または買主様の要望などで解体する場合、必要な費用となります
  • 木造:4~5万円/坪
  • 鉄骨造:6~7万円/坪
  • RC(鉄筋コンクリート造):6~8万円/坪
    (戸建ての場合、概ね100~300万円程度が目安)
引っ越し・
残置物処分費用
売却後の引っ越し費用や不要な家具・家電・荷物の撤去費用です 数万円~十数万円程度の費用がかかります(荷物の量や処分方法によって金額は変わります)

※1…2024年(令和6年)7月1日より、売却価格が800万円以下の空き家等を売却する場合は、仲介手数料の上限が「最大33万円(税込)」へ引き上げられています。ただし、媒介契約締結時に売主様・買主様へ説明し、合意を得ていることが必要です。

上記はあくまで一般的な目安です。物件の種類・条件・所在地によって、実際の金額は変わる場合があります。タークス不動産では、売却前に想定される諸費用を一覧でご提示し、無理のない資金計画を一緒に立てています。「どれくらい費用がかかるのか不安」という方も、どうぞお気軽にご相談ください。

売却時にかかる税金と支払いのタイミング

不動産を売却すると、利益(譲渡益)が出た場合に税金がかかります。税金の種類や支払う時期を理解しておくと、思わぬ出費に慌てることなく資金計画を立てられます。
主な税金の内容と支払いの流れを以下にまとめました。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

税金の種類 内容 支払いのタイミング・目安
所得税 売却益(売却価格-取得費-諸経費)に対して課税される税金となります。所有期間によって税率は異なります 売却した翌年の確定申告時に納付します
住民税 譲渡所得に基づき課税される地方税となります 売却した翌年の6月頃を目安に、自治体から納付書が届きます
復興特別所得税 所得税に付加される税金で、2.1%が上乗せされます 確定申告時に所得税とあわせて納付します
印紙税 売買契約書に貼付する印紙代です。契約金額に応じて課税となり、電子契約は対象外となります 契約締結時に現金でのお支払いとなります

なお、所得税と住民税、そして復興特別所得税の総称を「譲渡所得税」と呼びます。譲渡所得税は、不動産の保有期間によって税率が異なるため、注意が必要です。保有期間による税率は以下を参照ください。

  • 短期譲渡所得(保有期間5年以内):39.63%
  • 長期譲渡所得(保有期間5年超え):20.315%
印紙税について

印紙税とは、不動産売却をはじめとした契約書や領収書を作成した際に課される税金です。契約書に記載された金額に応じて課税され、売主様と買主様がそれぞれ署名・押印した書面に収入印紙を貼るのが一般的です。契約書1通につき課税されます。

不動産の売買契約書は、売却価格や支払い時期、所有権移転時期など重要事項を記録する証書であり、その証書に対し印紙税が課されます。
印紙税は、2027年3月31日までは軽減税率が適用され、通常の税額よりも低い税額となっています。電子契約による売買契約書は印紙税の課税対象外となります。

印紙税について

不動産売買契約書の印紙税額一覧

※表は左右にスクロールして確認することができます。

記載金額の範囲 本則税率(印紙税額) 軽減税率(※2)
1万円未満 非課税 非課税
1万円以上~10万円以下 200円 200円
10万円超~50万円以下 400円 200円
50万円超~100万円以下 1,000円 500円
100万円超~500万円以下 2,000円 1,000円
500万円超~1,000万円以下 1万円 5,000円
1,000万円超~5,000万円以下 2万円 1万円
5,000万円超~1億円以下 6万円 3万円
1億円超~5億円以下 10万円 6万円
5億円超~10億円以下 20万円 16万円
10億円超~50億円以下 40万円 32万円
50億円超 60万円 48万円

※2…軽減税率は2027年3月31日までに作成された契約書に限り適用されます。

税金の金額は、売却益の有無や所有期間、不動産の用途(居住用か投資用か)によって大きく異なります。
確定申告が必要なケースや、節税につながる「特別控除」「損益通算」「繰越控除」などの制度もあります。

タークス不動産では、税理士などの専門家と連携し、税金の確認や申告の流れを丁寧にフォローしています。不安な点は、お早めにご相談ください。

契約不適合責任とは?

不動産の売却では、引き渡し後に建物や土地に欠陥(雨漏り・シロアリ被害・境界トラブルなど)が見つかった場合、売主様が責任を負うことがあります。これを「契約不適合責任」といい、2020年4月の民法改正により、以前の「瑕疵担保責任」に代わって定められています。

民法の原則では、買主様が不適合の事実を知ってから1年以内に申し出れば、売主様は責任を負わなければならないとされています。しかし、欠陥がもともとのものか、経年劣化によるものかの判断が難しいため、個人の売主様の場合は、引き渡しから2~3ヶ月程度を責任期間とするケースが一般的です。一方で、売主が不動産会社である場合は、宅地建物取引業法により、責任期間を引き渡しから2年以上としなければなりません。

岡山市のタークス不動産では、こうしたトラブルを防ぐため、ご希望の方を対象に「ホームインスペクション(建物状況調査)」を実施しています。住宅の劣化状況や欠陥の有無、改修が必要な箇所やおおよその諸費用を事前に診断することで、買主様が安心して購入できる環境を整え、売主様にとってもリスクの少ないお取引を実現しています。

契約不適合責任とは?

不動産売却に必要な書類一覧と入手方法

不動産売却では、契約や登記などに多くの書類が必要になります。どの書類を、どこで、いつまでに準備すればよいのかを把握しておくと、売却手続きがスムーズに進みます。
以下は、売却時に必要となる主な書類と入手先の一覧です。あらかじめご確認いただくと効率的に進められます。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

書類名 内容 入手先
登記事項証明書(旧:登記簿謄本) 所有者・権利関係・面積などを確認するための書類です 最寄りの法務局、またはオンラインでの請求が可能です
固定資産税納税通知書または固定資産評価証明書 固定資産税額と土地・建物の評価額を確認するための書類です 物件所在地の市区町村役場で取得可能です
本人確認書類 売主様本人を確認するための書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)となります お客様ご自身でご準備いただきます
権利証または登記識別情報通知書 所有権を証明する大切な書類となり、再発行不可のため厳重保管が必要となります。2005年の不動産登記法改正により、現在は登記識別情報が交付されています 物件購入時に取得されたものとなります
建築確認済証・検査済証 建築時の基準適合を証明する書類となります 例:建築時の施工会社・行政窓口などで取得可能です
売買契約書(購入時のもの) 購入時の条件を確認する資料となります 手元保管書類または仲介業者から取得可能です
印鑑証明書 所有権移転書類に押印する実印の証明書です。発行後3ヶ月以内のものが有効となります 市区町村役場またはコンビニ交付にて対応可能です

書類によっては、紛失していても再発行できるものもあります。タークス不動産では、必要書類の確認や取得方法についても丁寧にご案内しています。手続きや準備に不安がある方も、まずはお気軽にご相談ください。

諸費用や手続きの不安は、私たちが丁寧にサポートします

税金や諸費用、必要書類などを把握することは、不動産売却の第一歩です。しかし実際には、金額や手続きの流れがケースによって異なり、「自分の場合はどうなるのか」と不安に感じる方も多くいらっしゃいます。

岡山市のタークス不動産では、初めての方にも安心してご相談いただけるよう、売却の準備から手続き完了まで一貫してサポートしています。ご不明な点やご不安な点がありましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。お客様一人ひとりの状況に合わせ、最適な進め方をご案内いたします。

諸費用や手続きの不安は、私たちが丁寧にサポートします

9:30 - 18:00 水曜休

友だち登録するだけ

県外にお住まいの方は